2010年03月08日

「津波情報」まだ出てました

mada01.jpg
  テレビ画面に鎮座する津波情報の地図、NHKは一夜明けた今朝(2010/3/1(月) 午前 10:12)も画面中央部に出し続けてました。
 さすがに民放は出していないので、どうしてなのか疑問に思いNHKに電話してみました。すると、津波警報が解除されない限り、出さないといけない、とのことです。大津波警報が出ているときは、民放にもしばりがかかるが、津波警報の場合は、NHKだけが義務付けられているようです。
 災害対策なんとか法で、義務付けられているとのことなので、調べてみました。
 すると、災害対策基本法第57条(通信設備の優先利用等)というのがありました。
 「前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法 (昭和二十八年法律第九十六号)第三条第四項第三号 に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第三号の二 に規定する放送事業者(同条第三号の四 に規定する受託放送事業者(以下「受託放送事業者」という。)を除く。)に放送を行うこと(同条第三号の五 に規定する委託放送事業者にあつては、受託放送事業者に委託して放送を行わせること)を求めることができる。」
 つまり、特別の必要があるときは、都道府県知事又は市町村長は、津波情報の地図を画面に載せることを求めることができる、ということのようです。
 ちなみに、「大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く34市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。」が、「36市町村の34万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、6・2%にあたる2万1000人。」だったそうです。(2010年3月1日01時51分読売新聞から)
 つまり、「特別の必要がある」のは、わずか34万人で、そのうち実際に避難したのは、2万人ちょっと。なのに全国民は一夜明けた今もなお、津波情報の地図を見続けなければならない、ということになります。
 「津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」(上記読売新聞の識者の談話)ということなのでしょうが、「特別の必要がある」地域に限定するなり、表示を邪魔にならない画面下のテロップ方式にするなり、なんらかの工夫はないもんでしょうか、とNHKにお願いしておきました。(効果は期待していませんが)

 警報・注意報の変更・解除時刻は次のとおり
 民放も、午後8、9時位には、まだ地図を載せていたような気がします。テレビを見る気もしなくなったので、早く寝てしまいましたが、午後11時からの録画番組からは「津波情報」は消えてました。掲載基準は、さほど明確には決まっていないのかも知れません。
  28日午後7時1分、大津波警報を津波警報に変更
  1日午前3時6分、すべての地域で警報解除 高知も注意報に
  1日午前10時15分、津波注意報解除

mada02.jpg
 28日夜録画していた「ETV特集・選 戦争とラジオ(1)」は無残な状態となっていました。心血を注いだ作品をこのようにされて、制作にたずさわった人たちはどのように感じているんでしょうか?
【関連する記事】
posted by maro at 01:14| Comment(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。